独立行政法人医薬品医療機器総合機構の設立

　平成16年4月1日、国立医薬品食品衛生研究所医薬品医療機器審査センターと医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構などが統合され、新たに「独立行政法人医薬品医療機器総合機構」が設立されました。
　医薬品や医療機器などは、疾病の診断、治療、予防など、人の健康の保持増進に欠かせないものです。「より有効で」「より安全な」製品を「より早く」国民に届けることが求められています。
　また、医薬品など市販後においては、「より質の高い」情報を「より早く」、「よりわかり易く」国民に提供し、さらに、副作用などによる健康被害を受けたヒトには、「より迅速な」救済を行うことが求められています。

　医薬品医療機器総合機構は、このような社会的要請に一層応えることができるよう、そして、独立行政法人として、業務の状況をわかり易く示し、国民の声を真摯に受け止めるとともに、効率的な経営手法の導入に努め、絶えることのない業務改善を進めていくこととなります。