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<スズケンDIアワー> 平成18年1月19日放送内容より スズケン

新薬の薬価算定根拠について(13)


日本大学薬学部薬事管理学 教授
白神 誠

icon 新規収載医薬品の薬価算定

 次に、新規収載医薬品の薬価算定については、まず画期的新薬の適切な評価を行うために、画期性加算や有用性加算の要件の緩和と加算率の引き上げを行うとともに、新たに「小児加算」を設けることとされました。具体的には、画期性加算の加算率を現行の40〜100%から50〜100%へ、有用性加算(I)の加算率を現行の15〜30%から25〜40%へ、また有用性加算(II)の加算率を現行の5〜10%から5〜20%にそれぞれ変更することとされました。
 原価計算方式については、輸入原価の妥当性が中医協においてしばしば問題となることから、新薬収載希望者に対し、輸入先国における価格の状況等の輸入原価設定上参考となる資料の提出を求めることとされました。なお、類似薬効比較方式のあり方、原価計算方式のあり方については引き続き検討することとなりました。
 しばしば問題となる外国平均価格調整について、以下に該当する場合には、引き上げ対象から除外することとされました。すなわち、第一に類似薬効比較方式(II)が適用された新規性に乏しい新薬の場合、第二に複数の規格があり、外国平均価格と比べてある規格は高いが別の規格は低い場合、第三に複数の規格があり非汎用規格のみが調整の対象となる場合、第四に外国平均価格が1カ国のみの価格に基づいて算出されることになる場合、です。外国平均価格の算出方法等についても引き続き検討することとされています。
 複数の規格がある場合の規格間調整については、汎用規格に対応する用量を超える高用量の規格の算定の際に用いる規格間比の上限を引き下げることとされました。なお、先発品の価格の70%を薬価とするという新規後発品の算定ルールについては変更はありません。
 その他、薬価算定組織が薬価算定案を決める前に、補正加算の適用を希望する新薬価収載希望者等に直接意見表明する機会を与えることとされました。

icon 診療報酬の改定

 ところで、薬価改定と同時期に診療報酬の改定も予定されていますが、今回これまでのような中医協での議論を踏まえるという手順とは異なり、早々と総理官邸から診療報酬の概ね3.2%の引き下げ、そのため薬価改定で1.6%の引き下げが伝えられました。

(資料6:「平成18年2月9日18年度診療報酬改定について」)

 医療費ベースで1.6%の引き下げを直しますと6.7%の引き下げとなります。改定結果については、次回お伝えできると思います。 

 

提供 : 株式会社スズケン

      

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