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<スズケンDIアワー> 平成19年6月7日放送内容より スズケン

医薬品・医療機器等安全性情報 最近の話題(8)


NTT東日本関東病院 薬剤部長
折井 孝男

icon 「妊娠と薬情報センター」事業の今後の展開

協力病院等一覧

 「妊娠と薬情報センター」の現在の状況についてですが、本センターの設置以降、平成17年度は111件、平成18年度は平成19年2月までに304件、相談の申し込みがありました。当初は毎月十数件の申し込み数でした。しかし、相談対象を首都圏(1都6県)内まで拡大した平成18年9月以降、相談件数は増加し、毎月30件程度の割合で推移しています。出生児に関する調査については、現時点でかなりの確率で妊娠結果はがきが回収できていることから、今後も順次回収された結果を蓄積・解析していくこととしています。

妊娠と薬情報センター事業

 今後の予定としましては、得られた妊娠結果調査を集積し、データベース化し評価することにより、将来的には得られた情報をもとに医薬品の添付文書へ反映させるなど、妊婦における医薬品の安全性情報の発信が可能になると考えられます。妊娠中の患者あるいは授乳中の母親が服用した薬物に対する不安感や疑問に対して、しばしば医師のみならず薬剤師や看護師は薬物療法の観点からその安全性の程度について、何らかの回答を迫られることも多くなっています。さらに、数々の薬物相互作用、副作用による薬害問題など、古くから潜在的なリスクとして医療関係者の間では認識されてきたものが、一般の人たちにも問題視され始めています。また、妊婦を取り巻く医療環境は、その体外受精の臨床研究の進展を契機に大きく変わろうとしています。21世紀の医療をリードするといわれている先端医療にも関連すると同時に、遺伝子に関する倫理問題なども関連してきます。医療関係者においては、「妊娠と薬情報センター」における妊娠と薬の相談業務を広く知り、必要に応じて活用していただくことが期待されています。
 今回は、厚生労働省が平成17年10月から国立成育医療センターに「妊娠と薬情報センター」を設置し、相談業務及び調査業務を実施し、平成19年4月から対象地域を全国に拡大したことに伴い、これまでの経緯、本事業の概要について紹介しました。

 

提供 : 株式会社スズケン

      

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