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<スズケンDIアワー> 平成21年12月3日放送内容より スズケン

医薬品・医療機器等安全情報―最近の話題(18)PMDA医療安全情報、医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度について


NTT東日本関東病院 薬剤部長
折井 孝男

icon 健康被害者救済制度について

健康被害者救済制度

 近年、健康被害救済制度(以下、医薬品副作用被害救済制度及び生物由来製品感染等被害救済制度をいいます)における請求件数は平成20年度では副作用被害救済請求件数が926件と増加していますが、周知がなお十分でないとの指摘があります。このようなこと等を踏まえ、健康被害を受けた人々に、この制度を活用してもらうため、ここでは救済給付が認められたケース等、また健康被害者に伝えてほしい請求手続き等について紹介します。

救済給付が認められたケース

 救済給付が認められたケースとして、障害年金・障害児養育年金関係として、薬剤性腎機能障害のケースです。患者は60代女性。逆流性食道炎のためオメプラゾールを処方、右側頚部リンパ節腫脹・疼痛・発熱のためロキソプロフェンナトリウムを処方され、服用していました。徐々にクレアチニン値が増加、薬剤性腎機能障害のため緊急透析を行いましたが腎機能の回復が見られず維持透析導入となったケースです。

医薬品副作用被害救済制度の仕組み

 次に健康被害者に伝えてほしい請求手続き等としては、患者等から疾病などについて相談を受け、当該疾病などが、医薬品又は生物由来製品の使用により生じた副作用等による健康被害の可能性があると思われたときは、健康被害を受けた本人や遺族の方にこの医薬品副作用被害救済制度を紹介するとともに、・救済給付の請求方法、・給付の種類・請求期限等、さらに、・医師の診断書、投薬証明書、受診証明書などの必要な書類など救済給付を受けるためには、疾病、障害等と、それが医薬品等を使用したことによるものだという因果関係を証明しなければなりません。そのため請求する際には、副作用や感染等による健康被害の治療を行った医師の診断書や、投薬証明書、あるいは薬局等で医薬品を購入した場合は、販売証明書の提出が必要となります。請求者は、それらの書類の作成を医師等に依頼し、請求者が記入した請求書とともに、PMDAに提出しなければなりません。

給付の種類

 健康被害救済制度の問い合わせ先として、給付の請求をするためには、給付の種類に応じた請求書、診断書、受診証明書、投薬証明書などの書類が必要です。請求に当たっては、事前にPMDAの「救済制度相談窓口」に電話あるいはE-メールで相談することが望まれます。
 副作用救済給付について支給が決定された事案、決定されなかった事案の医薬品名(販売名)、副作用名称等、給付の内容、支給が決定されなかった理由等の内容については、PMDAのホームページに公表されています。

 

提供 : 株式会社スズケン



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