調査の概略

　厚生労働省では製造販売業者に対し、平成21年度に指示した添付文書改訂等の適正使用に関する情報が製造販売業者から医療機関に対して適切に提供されているか、また、提供された情報が医療機関内においてどのように周知されたかを調査しました。そして、今後の情報提供に関する業務の参考情報とするとともに、調査対象医療機関に対して（独）医薬品医療機器総合機構の情報配信サービス（以下プッシュメール）への登録を促進する事業を行いました。
　調査対象機関は、独立行政法人福祉医療機構（旧社会福祉･医療事業団)の福祉保健医療情報ネットワーク(WAM-NET)事業で登録された医療機関の中から診療科目、地域等を考慮した上で無作為に9,000施設（病院4,500施設、診療所4,500施設）を抽出し、当該医療機関の医薬品安全管理責任者へアンケート調査を行いました。　調査は適正使用情報の出された時期を考慮し、調査対象医薬品を特定し、調査期間を3回に分けて各3,000施設ずつ実施しました。

　調査対象医薬品は同時期に添付文書改訂の指示があった医薬品を選定しました。調査方法は、調査対象機関へ､調査WebページのURLを記入した調査依頼状を送付し、無記名によるWebアンケート調査を実施しました｡　9,000施設に調査依頼状を送付し、回答は1,309施設、回収率14.6%でした。