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<スズケンDIアワー> 平成22年9月16日放送内容より スズケン

医薬品・医療機器等安全情報―最近の話題(21)〜適正使用情報提供状況確認等事業について〜


NTT東日本関東病院 薬剤部長
折井 孝男

icon 調査結果から

調査結果

 調査結果として、回答があった医薬品安全管理責任者の属性は、男性が65.3%、女性が34.7%、年齢構成は、20代の2.3%から60歳以上の9.2%でした。
 医薬品安全管理責任者の職種については、薬剤師が80.1%と最も多く、次いで医師が15.9%、看護師、歯科医師の順でした。
 回答があった医療機関の運営形態は、病院が81.7%、診療所は18.3%でした。そこで、今回は、病院の回答を中心に話をします。
 病院の病床規模別の割合は、300床以下が64.6%、300床から599床が27.6%、600床以上は7.7%でした。
 医薬品安全管理責任者の任命状況(医療機器安全管理責任者等との兼任状況)については、71.4%の医療機関に専任の医薬品安全管理責任者が配置されていました。

添付文書改訂情報の入手手段

 回答があった医薬品安全管理責任者のうち、プッシュメールを登録していたのは全体の40.7%でした。病院での登録は46.4%であり、病床規模別に応じてプッシュメールの登録率も上昇することが示されました。
 次に、調査対象医療機関に対し、使用履歴のある複数の医薬品について、個別に添付文書改訂情報の入手手段を聞いて得た回答の集計結果について述べます。ただし、医療機関ごとに複数の医薬品に使用履歴がある場合、複数回答となるため、nの数は調査対象医療機関1,309施設とは異なることになります。
 過去1年間に使用履歴がある医薬品の添付文書改訂情報の入手手段については、1つ以上の調査対象医薬品について使用履歴があると回答した医療機関は1,136施設(86.8%)でした。このうち、使用履歴がある医薬品の添付文書改訂情報を何らかの手段で入手していた医療機関は1,093施設で全体の96.2%でした。

添付文書改訂情報の調査方法

 病院では添付文書改訂情報の入手手段として、「製薬企業のMR」「製薬企業のダイレクトメール」「医薬品・医療機器等安全性情報」を主に活用していることが解りました。
 次に、病院の病床規模別の情報入手手段をみたところ、病床規模が大きくなるほど「製薬企業のMR」「プッシュメール」の割合が高くなる傾向がみられました。一方、300床未満の病院では「製薬企業のダイレクトメール」「卸(ディーラー)のMS」による惰報入手割合が高いことが解りました。
 添付文書改訂情報の入手時期については、改訂指示後1ヵ月以内での入手が31.4%、3ヵ月以内での入手は57.3%でした。一方で、「わからない」は28.7%でした。また、入手時期について、病院では改訂指示が出てから20日前後でピークを迎えることが示されました。
 次に、プッシュメール登録状況別の改訂情報入手時期をみたところ、プッシュメールに登録している群では登録していない群に比べ、改訂指示から1ヵ月以内の入手割合が高いことが解りました。
 添付文書改訂情報の院内への周知方法については「情報を印刷して配布」との回答が38.6%と最も多く、一方で「周知していない」との回答も11.7%でした。

添付文書改訂等の適正使用情報入手の際の問題点

 添付文書改訂等の適正使用情報を周知する上での弊害や、情報入手の際の主だった問題点に関する自由回答については、情報入手の際の問題点として「製薬企業によって情報伝達能力(MR教育)に差がある(27.7%)」「情報の重要度・緊急性が不明である(24.6%)」といった意見が得られています。
 また、情報を周知する上での弊害としては、「現場職員の情報の必要性への認識不足・危機感不足(28.5%)」「情報量が多く重要情報の選択や、周知が困難である(20.5%)」「確実な周知方法が確立していない(20.5%)」との意見が得られています。
 院内周知後の使用状況等での課題としては、「周知徹底する手段の確立(19.1%)」「現場職員の情報に対する認識不足の改善(14.5%)」等についての意見が多くみられました。以上を整理すると、調査対象医薬品の使用履歴がある医療機関の96.2%が、当該医薬品の添付文書改訂情報を何らかの手段で入手していました。

 

提供 : 株式会社スズケン



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