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<スズケンDIアワー> 平成24年3月8日放送内容より スズケン

医薬品・医療機器等安全性情報―最近の話題(27)医薬品副作用被害救済制度における不支給事例と医薬品の適正使用―


NTT東日本関東病院 薬剤部長
折井 孝男

icon 医薬品副作用被害救済制度とは

 「医薬品副作用被害救済制度」は,一般用医薬品を含む医薬品が適正に使用されたにもかかわらず副作用が発生し,それによる疾病,障害等の健康被害を受けた方を迅速に救済することを目的としています。この「医薬品副作用被害救済制度」は、医薬品製造販売業者の社会的責任に基づく拠出金等を財源とする公的制度として昭和55年に創設されました。

副作用救済給付件数等の推移

 平成23年10月末までに実際の人数として約9,000人に救済給付が行われ,平成22年度では請求件数1,018件、支給件数897件と平成10年から比較して増加しています。
 また,平成16年には,生物由来製品が適正に使用されたにもかかわらずウイルス等に感染し,それによる疾病,障害等の健康被害を受けた方を迅速に救済することを目的として,同様に公的制度である「生物由来製品感染等被害救済制度」が創設されました。この「生物由来製品感染等被害救済制度」は、平成23年3月末までに実人数として33人に救済給付が行われています。
 副作用被害を受けた方々には出来るだけこの制度を活用していただきたいのですが,医薬品による副作用であると考えられる事例でも,当該医薬品が適正に使用されていなかったために救済給付の対象とはされなかった事例が見受けられます。ここでは、このような救済給付の対象とされなかった事例について紹介するとともに,医薬品の一層の適正使用の推進をしていくことが必要になります。

icon 制度の詳細について

医薬品副作用救済制度

 「医薬品副作用」と「生物由来製剤感染等」との被害救済制度の詳細については,独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下、Pmda)のホームページに掲載されています。また、医薬品医療機器安全性情報2010年10月のNo.273にも概要を掲載しています。さらに,Pmdaのホームページには「医薬品副作用被害救済制度」について、制度の基本、給付の請求方法、よくある質問などについて解り易く解説されています。
 医薬品副作用被害救済制度による患者の救済については、医師、薬剤師の理解・協力が不可欠です。医薬品を適正に使用したにもかかわらず,医薬品を使用したことによると考えられる,入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害が発生した場合には,患者又は遺族等に対し,本制度について情報提供するとともに,救済請求に協力することが必要です。
 しかし、すべてが医薬品副作用被害救済制度の対象となる訳ではありません。

 

提供 : 株式会社スズケン



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